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「賃貸維新」。賃貸住宅の契約ルール共通化に向けたフォーラムを開催/全宅連中国・四国地区連絡会、徳島宅協

フォーラムの開会を宣言する(社)徳島県宅地建物取引業協会副会長・木村正美氏と大勢の人で埋まる会場の様子
「消費者に理解される、適正で公正な賃貸市場を確立するために、今後、宅建業者がやるべき改革」をテーマに実施されたパネルディスカッションには、弁護士や業界誌記者をはじめ、消費者情報センター職員や各県の宅建協会役員などが列席した

 全宅連中国・四国地区連絡会および(社)徳島県宅地建物取引業協会は11日、徳島グランヴィリオホテルにて、消費者に支持される賃貸住宅の契約ルール共通化に向けた運動の一環として、フォーラム「賃貸フォーラム in 徳島」を開催、中国・四国・九州エリアの宅建業者約260名が参加した。

 同フォーラムは、各地の商慣習等の違いにより、退去時の賃借人の補修費負担金および敷金返還を巡るトラブルが急増している現状を鑑み、共通概念やルールを確立することを目的に開催されたもの。

 (社)徳島県宅地建物取引業協会では同フォーラムに先行し、賃貸仲介において、退去時の補修費の負担に関するルールの統一化と、入居・退去立会いを宅建業者に課した「協会ルール」を策定、運用してきた。
 
 そこで、今回のフォーラムでは、同協会が行なった契約書・重要事項説明書の工夫について紹介されたほか、更新料やハウスクリーニング、禁煙などの特約の正当性について、また、入居時確認(エンタリング・チェック)や退室業務(リービング・デュティーズ)の必要性について、弁護士や実務家、業界誌記者を招いてのセミナーやパネルディスカッション等が実施された。

 なお、「賃貸維新」を銘打ったフォーラムの総括として、同協会会長・出口建夫氏は、「賃貸借の市場から古い慣習を払拭し、新しい明確なルールづくりに最善を尽くすこと」、「宅地建物取引業者はもちろん、事業者としてオーナーの理解を得て意識改革に努めること」、「トラブルは後始末より未然防止を第一と考え、説明責任を十分自覚すること」、「トラブルのない市場の確保は使命と考えること」、「時代を読み、時代の先駆者となる業者をめざすこと」の5つを宣言、閉幕した。

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