ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL)は19日、「グローバル・リアルエステート・キャピタル」と題する不動産投資リポートを発表した。
2008年上半期（1～6月）の全世界における商業用不動産への直接投資は、2,330億米ドル（前年同期比▲42％）。世界的な信用収縮や資金調達が困難になったこと、調達コストの上昇により、05年上半期とほぼ同レベルに落ち込んだ。全取引の45％がクロスボーダー取引となっている。
アジアパシフィック地域での総取引額は、520億米ドル（同▲5％、昨年の為替レートを適用すると▲12％）。うちクロスボーダー取引210億米ドル（同▲18％）、地域内取引160億米ドル。このうち日本の取引額は信用収縮の影響による取引規模の縮小と減少で、260億米ドル（同▲2％、現地通貨ベースでは▲14％））。地域全体の50％を占め、うち49％がクロスボーダー取引となっている。
同社は、「新興市場においても商業用不動産への投資が停滞すると思われることから、今後6ヵ月から12ヵ月は大幅な取引の縮小が予想されるなか、依然として国内外のコアファンド、キャッシュリッチな機関投資家による日本の優良不動産に対する投資意欲が感じられる」と分析している。