(株）長谷工総合研究所は18日、都心部におけるコンパクト住戸・マンションの供給動向分析のレポートを発表した。
コンパクト住戸（30～50平方メートル台）の首都圏の供給状況は、2003、04年は1万戸を上回り、全体の供給戸数の10％超を占めていたが、06年は6,531戸（同8.8％）、07年6,067戸（同9.9％）と減少。08年1～6月は2,356戸（同10.9％）となり、供給戸数は減少したものの全体供給戸数に占める割合は高まっている。一方、近畿圏では、近畿圏全体の供給戸数に占める割合は6％を上回る程度。
東京23区の供給動向は、03、04年でみると1位港区、2位中央区、3位千代田区、4位渋谷区、5位新宿区。06年1月～08年6月では、1位新宿区、2位港区、3位台東区、4位世田谷区、5位江東区となった。
最寄り駅からの時間では、徒歩5分以内が57.9％となり、利便性の高い立地となっていることがわかる。また規模については総戸数40戸未満の物件が53.5％となった。販売価格については3,000万円を意識した価格設定が目立った。
同研究所は、「都心部での地価上昇、大規模用地の不足などに加え、販売価格の上昇を抑制するため専用面積の拡大が困難なこともあり、都市型コンパクトマンションに取り組むディベロッパーが増加している」と分析したうえで、「都心部を中心とした高分譲単価で住戸面積が拡大できない地域では、今後シングル世帯をメインターゲットに特化するなど、ターゲットを明確にしたニーズにあった的確な商品企画が必要」としている。