（社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日理事会を開き、全宅連、（社）全国宅地建物取引業保証協会共同の研究機関、「不動産総合研究所（仮称）」を、2009年4月に設置すると決定した。
同協会はこれまで、政策要望実現のためのデータ収集や実現方策の検討について、各委員会がテーマに応じて研究機関を設置していた。しかし、瑕疵担保履行法の施行、消費者庁の設置といった不動産業界を取り巻く法制、税制や社会環境の変化が、早く、激しくなったことから、複合する課題に、横断的かつ速やかに政策提案できるよう、常設の政策提案型研究機関を立ち上げることにしたもの。直近の研究テーマとしては、農地法の転用許可制度、不動産取引制度などが挙げられている。
研究所は、東京都千代田区の全宅連会館内に設置。構成員については、会長一任とされた。