国土交通省は3日、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート調査結果」を発表した。合理的なPRE戦略の推進に関する研究会が実施したもの。全国の地方公共団体1,149団体にアンケートを送付。761団体から回答を得た。
優先的な対応が求められる課題については、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」が56.4％でトップ、以下「既存施設の運営維持管理費用の増加」（46.2％）、「資産・債務改革に伴う公有財産の資産評価への対応」（42.5％）などが続いた。これらの課題に対する現在の取組みでは、「未利用地の売却等の処分の推進」が75.0％でトップだった。
また、「保有不動産の合理的な所有・利用の必要性」については、実行の有無に関わらず、98.2％とほぼすべての地方公共団体が必要性を感じていた。しかし、その不動産管理については、87.2％が「（地方三公社や第三セクターなどの関連団体を含め）一元的な管理していない」と答えた。
不動産の基本情報については、82.7％が「所管部門が個別に管理」と答え、一元的に管理している団体は約15％にとどまっている。その情報の確認容易性についても、「体系的に管理されており、容易に確認できる」とした団体は19％に過ぎず、不動産管理の人材の確保・育成に関する取組みも、51.4％が「なし」と答えている。
また、公的不動産の合理的利活用について国に要望したいこととしては、「資産の有効活用、情報システム構築等の事例に関する情報提供」が52.1％でトップ、以下「行政財産や国庫補助対象施設等に対する法的規制の緩和」（49.8％）、「資産活用ガイドライン、マニュアル等の策定・発表」（49.7％）などが続いた。