住友林業（株）は3日、CSR活動の一環として、インドネシア共和国林業省と協力し、同国東ジャワ州ブロモ・トゥングル・スメル国立公園内の荒廃地約1,000haを対象に、植林プロジェクトを実施すると発表した。
同国立公園は度重なる森林火災などで森林の荒廃が進み、大部分が草原化。これまで森林再生に向けた植林がされてきたものの、活火山であるブロモ山が噴出する亜硫酸ガスや森林火災の再発などの影響から改善が難しい状況となっている。
植林CDM（Clean Development Mechanism）事業の国連認定取得を視野に入れ、2008年11月から最長20年間、同プロジェクトを推進する。