東京の新築ビル空室率は18％強に／三鬼商事調査

　三鬼商事（株）は12日、2008年11月末時点の東京のオフィスビル市況を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は平均で4.56％（前月比0.26ポイント上昇）と10ヵ月連続で上昇した。
　内訳をみると、既存ビルで4.23％（同0.06ポイント上昇）となったほか、新築ビルでは18.05％（同7.48ポイント上昇）と大幅な上昇となった。

　前年の需給逼迫で拡張移転の動きが落ちついた一方、移転に伴う解約予告や館内縮小の動きが出てきたことが空室率上昇の大きな要因。
　新築ビルは、大型ビルの募集状況はおおむね順調に推移しているものの、供給棟数が増加（新規供給量は減少）しているため、募集面積を残して竣工したビルがみられた。
　既存ビルは、大型の解約予告や入居テナントの館内縮小が相次ぎ、エリアを問わず募集面積が増加した。