（株）アイディーユー（IDU）は18日、「東京不動産取引所」の開設に向けた推進体制を変更すると発表した。
これまで「東京不動産取引所」は（社）東京都宅地建物取引業協会が「東京不動産取引所開設準備委員会」を設置し、開設を検討してきており、同社は同協会との基本合意のもと、運営方法の検討およびシステム開発等の推進会社として任命を受け、準備会社として（株）東京不動産取引所を設立、制度設計を検討してきた。
しかし今後、同社独自で東京不動産取引所の開設をめざすこととし、同協会との基本合意は解約。エンドユーザー向け実験サイトを来年初旬に開設、その後改善を重ねながら2009年中の本格稼動をめざす。
今後、同社は（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と06年11月27日に結んだ基本協定をもとに、不動産取引所の機能やルール等を協議、地方中核都市における取引所の試験的開設を共同で実施する予定。
なお、全宅連はすでに「不動産取引制度に関する研究会」および「不動産取引所分科会」を主催し、不動産取引所開設に向けた取引制度および法整備等の検討を実施している。