森ビル（株）は18日、上海進出企業オフィスニーズに関する調査結果を発表した。
同調査は、同社が2004年より毎年実施しているもので、今回で5回目。2008年10月4日～31日の間、上海に進出している多国籍企業3,728社にアンケート票を送付、448社より回答を得たもの。
それによると、過去1年間の上海進出企業の事業業績は、回答企業の35％が「計画より良い」と回答。07年度回答より41％下がったものの、「計画より悪い」との回答が07年度と同じく9％に留まっていることから、上海進出企業の業績は堅調に推移していると分析。
回答企業のうち、今後3年以内に上海中心市街地でオフィスの新設・移転を「具体的に検討」「ある程度検討」している企業は16％に上っており、「必要があると考えているがまだ検討していない」企業まで含めると47％がオフィスの新設、移転の必要性を感じていると回答した。
また、オフィス新設・移転の理由の上位3項目は「オフィス面積の増加」（71％）、「設備・機能の良いビルへの移転」（44％）、「立地の良いビルへの移転」（34％）となっており、大規模かつ良質なオフィスビルに対する需要が高いことが明らかになった。
同調査の詳細は同社ホームページを参照のこと。