（社）日本ビルヂング協会連合会および関係5団体は8日、ホテルオークラ（東京都港区）で新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭あいさつした、同連合会会長・高木丈太郎氏は、「金融資本市場の混乱は、わが国の不動産投資市場およびオフィスビル市場にも影響する恐れがあるが、今こそ都市の魅力づくりや国際競争力の向上に向けた都市再生・地域活性化を軸とする内需主導型経済への転換が求められているといえる。平成21年度税制改正では、事業用資産の買替え等の特例や、商業地の固定資産税の特例措置の延長等が認められ、内需拡大に大きな効果を発揮すると確信している」と語った。
また、オフィスビル業界は、ここ数年好調に推移してきたものの、今後は現状維持もしくは下ぶれの可能性も出てきたことに触れ、こうした厳しい時代に対応するため、テナントの要望にどれほど的確に応えられるかが最も重要なこと、との見解を示した。