東新住建（株）は9日、名古屋地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ない、同日受理されたと発表した。
同社は1976年の設立。愛知県を中心とした東海地区において、分譲戸建、分譲マンションの販売を中心に、賃貸住宅および注文住宅の設計、施工および請負などの事業を展開。分譲戸建事業においては、愛知県において業界1位のシェアを占めていた。
しかし、サブプライムローン問題に端を発した金融不安、原油高、改正建築基準法施行の影響など、同社を取り巻く経営環境が悪化。今月に入って資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定していた約束手形の決済資金の調達の目処が立たなくなったことから、このままでは事業の継続に著しい支障を来たすと判断、民事再生手続による再建に踏み切ったもの。
負債総額は約491億7,900万円。