国土交通省は、2009年度にも本格運用を開始する予定の「不動産市場データベース（DB)」構築にあたり、その基礎データを収集するためのアンケート調査を実施する。
同DBは、不動産市場の透明性・信頼性の向上を通じた国内外からの安定的不動産投資の促進、不動産市場の活性化および安心・安全な不動産取引を図るため、これまで収集・公表してきた取引価格データに加え、オフィス・マンション等の不動産の管理に係る収益費用の情報を収集。日本の不動産市場のファンダメンタルズを示すような指標をインターネット上で公表することを目的としたもので、08年度より構築作業を開始している。
アンケートの対象物件は、三大都市圏とその他主要都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の事務所と、店舗または住宅を主用途とする賃貸用物件。一定規模の物件を所有・管理する不動産業事業者、ビルオーナ－、不動産管理会社など約1万7,000社を対象に、1月21日からアンケートを送付。建物属性、収益・費用、管理等費用、新規賃料等を調査する。
今回のアンケート結果をもとに、地域別・規模別等に区分し指数化・平均化した収益や費用、賃料等の指標を作成。09年度初めにも、同省のホームページで公表する予定。