国土交通省は、「住宅瑕疵担保履行法」が2009年10月1日に本格施行するにあたり、講習会の実施やダイレクトメールの送付、消費者への周知など、同法のPRを強化する「履行確保法PR作戦」を実施する。
同取組みは、消費者アンケート結果などから、周知が不十分であると判断。事業者の制度理解を万全にする通知・講習会を実施するとともに、消費者には事業者を通じた間接的PRに加え、直接PRを強化するなど、あらゆる角度からの制度の周知・普及を図るもの。
具体的には建設業者25万社、宅地建物取引業者13万社、建築士事務所13万社にダイレクトメールを送付するほか、消費者の周知については、住宅専門誌への記事・広告掲載、住宅専門サイトでの情報の提供、新聞や一般雑誌への特集や広告の掲載などを実施する予定。