（株）不動産経済研究所は20日、2008年1年間の首都圏マンション市場動向を発表した。
08年1月～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは4万3,733戸で、前年比▲28.3％の大幅減、3年連続の2ケタ減となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が1万5,602戸（前年比▲5.8％）、都下4,355戸（同▲43.6％）、神奈川県1万1,824戸（同▲30.5％）、埼玉県5,688戸（同▲33.3％）、千葉県6,264戸（同▲44.0％）と都区部を除いた全エリアで3割を超える大幅減となった。
分譲価格は、首都圏平均で4,775万円（同2.8％上昇）で、6年連続の上昇となった。ただし都県別では、都区部が5,932万円（同▲3.1％）、都下4,668万円（同9.5％上昇）、神奈川県4,473万円（同▲0.6％）、埼玉県3,614万円（同▲1.9％）、千葉県3,589万円（同▲2.3％）と、都下をのぞき全面下落している。1平方メートル単価は65万円（同5.9％上昇）と3年連続上昇した。
初月契約率は、平均で62.7％（同▲7.0ポイント）と60％台前半まで落ち込んだ。販売在庫数も、12月末現在で1万2,427戸（07年末1万763戸）と1万戸を大きく上回っており、3年連続の増加。
なお同社は、09年の供給を08年比7.5％増の4万7,000戸程度と予測している。