日本土地建物（株）および山田建設（株）、（株）NIPPOコーポレーション、セコムホームライフ（株）が組合員として参画する「大崎駅西口南地区市街地再開発事業」が21日、東京都から組合設立認可を受けた。
大崎駅西口南地区は、東京の副都心として都市再生緊急整備地域に指定された、JR「大崎」駅周辺地域約60haの南端に位置している。
大崎駅西口南地区市街地再開発事業は、JR「大崎」駅西口に延床面積約5万9,160平方メートルの再開発ビルを建設することを目的に組織されたもの。
再開発ビルは、地上25階地下2階建て、建築敷地面積約7,160平方メートル。住宅約220戸、事務所、店舗、高齢者福祉施設、駐車場からなる高さ114mの複合ビル。「大崎」駅からは歩行者デッキを整備し、各街区間のネットワークを形成するとともに、西口公園をはじめとした緑地・広場などオープンスペースを確保し、快適な市街地環境をめざしていく。
竣工予定は2012年8月。