（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成20年度第3四半期（平成20年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・金額ともにマイナス75ポイントとなり、前期に続きともにマイナス幅が大きく拡大する結果となった（前10月度総受注戸数マイナス14・総受注金額マイナス11）。
戸建て注文住宅は、受注戸数・金額ともにマイナス72ポイントと、大幅なマイナスポイントとなった。
戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス81ポイント、受注金額マイナス77ポイント。回復基調を継続して健闘していたが、受注戸数・金額とも大幅なマイナスに転落した。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス68ポイント、受注金額マイナス59ポイントと戸数・金額ともに3期続けて二ケタのマイナスポイントとなった。
この実績に対する回答者のコメントでは、「分譲不振なるも、受注全体に占める分譲比率がわずかであり、全体では昨年並みの見通し」との声がある一方、「景気の不透明感による消費者マインドの低下、住宅ローン減税拡充の決定を様子見状態」「下期に入り、第一次取得者層の結論先送りが目立つ（特に地方部）」等、マイナス基調の声が多く寄せられ、世界的な金融不安の実体経済への影響など、日本の景気の先行き不安が増大している。
また、平成20年度第4四半期（平成21年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス25ポイント、総受注金額マイナス29ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスを見込んでいる。
「住宅ローン減税、補助金制度によりやや回復」「住宅の内需拡大策によって上向く」との声もあるが、「今後についても、引き続き低迷が予想される」「景況感の回復は望めず、苦戦が続く」と、各社とも大型のローン減税など、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、市場の認識を踏まえて厳しい受注見通しを立てている。
なお、平成20年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で105.3万戸と、前回よりさらに厳しい予測をしている。利用関係別では、持家31.1万戸、分譲住宅27.5万戸、賃貸住宅44.8万戸と全部門減少となった。