日本綜合地所（株）（東京都港区、代表取締役社長：西丸 誠氏）は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債額は、約1975億円。同時に、子会社の日綜不動産（株）、日綜ハウジング（株）も同地裁へ会社更生法の適用を申請しており、グループ3社での負債総額は、約2,142億円。
同社は1993年設立。マンション事業を中心に業績を伸ばし、99年ジャスダック上場、2001年東証2部、 03年に東証1部に上場。08年3月期売上高は973億円を計上していた。業績の伸長に伴い、08年9月末には約1,465億円の棚卸資産を保有していた。
しかし、金融市場の混乱と不動産市場の低迷により、資金繰りが逼迫。08年11月11日償還の無担保社債の償還を金融機関に追加担保を提供して得た融資で乗り切ったものの、さらなる担保の提供が困難な状況に立ち至ったため、金融機関から新規融資を受けることは絶望的な状況となった。さらに、09年2月上旬に期限が到来する建築代金の支払いに対応する返済の準備ができなくなり、自力再建を断念した。