国土交通省住宅局住宅総合整備課は16日、（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）に、家賃債務保証業務の適正な実施の確保についての要請文を発出した。
同要請文では、日管協に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対して行なった「家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査」の際に、提出された家賃債務保証契約書において、法令等に違反する可能性のある条項が見受けられたことから、契約書の見直しの検討を含めて、業務の適正な実施の確保に向けて取り組んでもらうよう要請している。
また、契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、家賃債務保証業務の実施者に向けて広く周知するため、 ホームページに掲載している。
なお、社会資本整備審議会での民間賃貸住宅政策の検討については、2月下旬に第1回民間賃貸住宅部会を開催する予定であり、今後、いわゆるゼロゼロ物件を含む住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務の適正化のための方策、良質な民間賃貸住宅の供給および適正な維持管理のための方策等について、順次検討を行なっていく予定。