（独）住宅金融支援機構は20日、平成20年度フラット35利用者の意識・顧客満足度調査結果を発表した。
2008年7～9月のフラット35融資金受領者を対象に、フラット35の認知媒体、満足度などについて、郵送によるアンケート調査を実施したもの。有効回答は1,547件。
フラット35の認知媒体は、「住宅事業者・販売事業者」が54.9％と圧倒的に多く、続いて「住宅情報誌」（24.1％）、「フラット35取扱金融機関」（22.3％）、「インターネット」（21.4％）、「テレビ」（18.3％）となった。
また、フラット35と併せて借りた民間住宅ローンの金利タイプは、変動金利型が37.8％に増加。固定金利期間選択型の27.9％を上回った。
前回調査では民間住宅ローン金利が徐々に上昇し、金利先高感が高まっていたことから、併用される民間住宅ローンは10年間等の長めの固定金利期間選択型が選ばれる傾向が強かったが、金利が緩やかに低下基調に転じていることから、当初金利の低さから変動金利型が選ばれたと同機構は分析。
なお、総合的満足度は5段階評価で3.47と前回の3.44からやや上昇。
融資実行時の金利が低下基調にあったことや、融資申込時の金利より実行時の金利が低下したことが影響したとみている。