（株）住信基礎研究所は23日、不動産私募ファンドに関する実態調査を発表した。不動産投資市場調査の一環として、2003年より同研究所が実施しているもので今回で7回目。09年1月ごろ、147社にアンケートを送付、51社の不動産運用会社から回答を得た。
それによると、08年12月末時点の市場規模（運用資産額ベース）は約13.2兆円と、前回調査（08年6月末時点）の13.5兆円から減少。
08年12月末時点のJREITの市場規模は7.4兆円（運用資産額ベース）であることから、JREITおよび不動産私慕ファンドの運用資産額合計は20.6兆円。前回調査の20.4兆円とほぼ横ばいの水準となった。
また、デットの資金調達状況について、「変化なし」が10％、「厳しい」が29％、「かなり厳しい」が61％、「容易」が0％と、引き続き厳しい状況が継続していることを反映する結果となった。
デット資金調達状況がマーケットに与える影響について、「適正な調整につながる」が12％、「厳しすぎて低迷を長期化」が88％と、資金調達難はマーケット調整の効果を超えて市場低迷の要因であるとする運用会社が大勢を占めた。
同社は、金融市場の低迷が物件取得における借入れの厳しさに拍車をかけたことで不動産売買取引量が著しく減少、不動産私募ファンドの運用資産残高の増加に歯止めをかけたと分析している。