（社）東京都宅地建物取引業協会は26日、第12回理事会を開催。平成21年度事業計画および予算を審議、承認した。
平成23年度に公益社団法人移行認定を予定していることから、平成21年度は移行認定申請のための新定款の制定、新公益法人会計基準の導入、本部支部の効率的な事業執行体制を整備するほか、重点施策として（1）政策提言、（2）消費者保護、（3）企業振興、（4）社会貢献、（5）地域密着型支部活動を掲げた。
また、公益社団法人移行認定のため、「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会定款」の一部を修正することを確認したほか、同協会の現行事業を分類し、公益認定されるかどうかについて、照らし合わせた。
なお、同協会は不動産流通需要の拡大に向け、今後、東京都不動産協同組合と連携してPR活動を実施する予定。