国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策部会（部会長：越澤 明氏）は6日、答申「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方」を発表した。
同答申では、マンションの現状および課題のほか、マンション政策の経緯と現状、今後のマンション政策における基本的な考え方、今後のマンション政策としての具体的施策等について、まとめられている。
具体的には、耐震性の低いマンションの建替えや被災したマンションの再建が円滑に進むための措置や、団地における一括建替え、一部建替えや段階的建替えを行ないやすくするための方策について、広く検討を行なっていく必要のほか、老朽マンションの再生に当たり、合意形成等のための取引費用の軽減等も考慮すべきであることなどを踏まえ、仕組みや運用を考えていく必要性などを指摘している。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。