（社）不動産証券化協会は10日、同協会が調査協力している第7回不動産投資短期観測調査「日本の不動産投資市場の現状と予測」を発表した。
日本における不動産投資市場の現状と先行きを明らかにすることで、日本の不動産市場の予測可能性、およびリスク管理に関する学術研究のための基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。調査主体は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏で、早稲田大学大学院川口研究室が事務局を務めている。2008年12月4～18日にアンケートにより実施されたもので、調査対象者は64社、回答率は20％。
最近の業況についての回答をみると、「良い」が14％、「さほどよくない」が64％、「悪い」が22％となった。最近の不動産市況については、「良い」が0％、「さほどよくない」が21％、「悪い」が79％を占めた。
また、最近の金融機関の貸出し態度は、「良い」が0％、「さほど厳しくない」が4％、「悪い」が96％となった。不動産の投資利回りについては、オフィスビル（Aクラス）のキャップレート（中央値）が最小4.00％、最大6.30％、都心型商業店が最小4.25％、最大6.50％、郊外ショッピングセンターが最小6.10％、最大7.50％だった。
なお、同調査の概要の詳細は同協会ホームページを参照のこと。