ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は13日、東京を中心とした不動産市場の分析、予測をまとめた「2008年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を発表した。
調査では、東京のオフィス需要は大幅に減退し、CBD（中心業務地区、東京では千代田区、中央区、港区と定義）のAグレードオフィスビル空室率は5.4％（前期比1.3ポイントアップ）。坪当たりの月額賃料は4万2,010円（同▲6.6％、前年同期比▲14.1％）に下落した。
また、今後12ヵ月の見通しとして「長引く景気の悪化による雇用調整や長期的な円高傾向は、外資系企業や輸出関連製造業の業績不振を招くことから、さらなるオフィス需要の減退が懸念される。Aグレードオフィスビルの契約更新時の賃料据え置きが増加、設備投資の手控えによる空室率の上昇から賃料も下落を続けると考えられる」などと分析している。