（独）住宅金融支援機構は17日、フラット35利用者調査結果を発表した。
同調査は金融期間から買取または付保の申請があった債権で、2008年10～12月までに買取または付保の承認を行なったもののうち、集計可能となった1万628件を対象としてフラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して借入申込書を集計したもの。
それによると、単身世帯によるマンション購入者が増加。男性30歳未満では、前年同期には12％だったものが30.2％に、30歳代でも同10％から18.9％に、40歳代でも同21.0％から24.8％にそれぞれ増加した。
また、年収600万円未満の割合も増加しており、マンションでは、同43.3％から49.9％に、建売住宅では同52.2％から59.5％にまで増加している。
詳細は同機構ホームページを参照のこと。