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「不動産ジャパン」が4月1日、全面リニューアル/近代化センター

リニューアル後の「不動産ジャパン」トップページ。色やフォント等に配慮したユニバーサルデザインを採用している
サイト普及促進のため、各公共団体の住まいの相談窓口や消費者センターに配布される、消費者向けパンフレット

 (財)不動産流通近代化センターは24日、不動産流通4団体が構築している総合不動産情報サイト「不動産ジャパン」が、4月1日11:00リニューアルするにあたり、報道関係者向け説明会を開催した。

 今回のリニューアルは、公的サイトとしてこれまで以上に安心・安全な不動産取引を支援する「消費者保護」の観点から、内容の拡充を図るもの。消費者ニーズへの対応、独自性の発揮、ユーザビリティ向上の3つをポイントに実施する。

 具体的には、知っておきたい不動産基礎知識を、「買う」「借りる」「売る」「貸す」のプロセスごとに提供。不動産取引に関する情報は、リンクも含めて網羅性を追求し、ワンストップでの情報収集が可能となっている。

 また、新規コンテンツとして、物件検索のための「マイリスト」機能や、希望する条件に合致する不動産会社を表示する「不動産会社検索サービス」(10月開始)、匿名かつ無料で簡易な価格査定の依頼ができるサービス「価格査定依頼サービス」(10月開始)などを設置。併せて、住宅助成情報(7月公開予定)、子育て支援情報、防災・防犯情報といった住環境情報もコンテンツに加え、消費者ニーズに対応していく。

 さらに、行政処分情報、トラブル事例、住まいの相談窓口など、公的サイトとして消費者保護の立場を重視。独自の監督基準に基づき、新たな管理・監督体制を設けることで、適正な情報提供の徹底をめざす。

 説明会の冒頭で、同センター研究理事の伊藤英隆氏は「公的情報インフラを再構築し、信頼性の高い情報を発信することで、不動産流通市場活性化に寄与していく。また、公的サイトとしての独自性を発揮し、民間サイトとは一線を画したい」などと語った。

 なお、同サイトの取扱物件数は、売買・賃貸合わせて約52万件。


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