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マンション事業推進力強化へ、業務組織の一部を改正/阪急不動産

 阪急不動産(株)は23日、業務組織の一部改正を行なうと発表した。

 マンション事業全般に対する調査・企画機能ならびに中長期計画の検討・立案・策定機能を拡充するため「マンション事業企画部」を新設。
 また、マンション事業の推進力強化を図るために「第一マンション事業部」と「第二マンション事業部」とに分散する人員・機能を統合し、「マンション事業推進部」を新設し、販売用マンションおよび建替え、再開発、不動産の有効活用に関連する事業を推進していく。
 また、マンション販売体制を強化するため、「マンション販売部」より受託営業に関する業務および契約に関する業務を移設し、「マンション営業部」を新設。原則、自社マンション販売に特化していく。

 そのほか、「経理部」を「経営企画部」と改称し、全社的なマーケティングに関する事項やWEB戦略に関する業務を移管する。


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