(社)全国宅地建物取引業協会連合会は、政策要望実現のための調査研究機関として不動産総合研究所を4月1日より設置する。 なお、同研究所では、不動産取引法や消費者保護のための保証制度のあり方、土地住宅税制、賃貸不動産管理業の法的整備に向けた調査研究など、平成21年度は7つのテーマについて、調査・研究する予定。 中古マンションの成約価格、前年同月比6ヵ月連続のマイナス/アットホーム調査 最新刊のお知らせ 2025年9月号 アクティブシニアの最新住宅ニーズ! ご購読はこちら