国土交通省は31日、同省関係予算の配分について発表した。
平成21年度国土交通省関係予算は、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。
一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心で豊かな社会づくり、地球環境時代に対応した暮らしづくり、地域の活力と成長力の強化など当面する課題に対応する事業に重点を置き、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する方針。
具体的には、高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実、住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進などを実施する。
なお、平成21年度は新たに地域活力基盤整備のための事業予算1兆7,091億円が織り込まれた。また、住宅対策事業予算は7,081億円（前年度6,714億円）となった。