国土交通省は、住宅ローンを供給している民間金融機関・貸金業者を対象に、民間住宅ローンに関する調査を実施、その結果を発表した。
調査期間は2008年9～10月、調査対象機関数は1,515、回答数は1,394（回答率92％）。
平成19年度末の個人向け住宅ローンの新規貸出額は前年度比▲5.5％の11兆7,629円であった。また貸出残高は76兆1,647億円で、前年度比5.8％の増加となった。
新築住宅の建設・購入に係る融資については、平成19年度は1兆1,418億円で、前年度比▲21.2％の大幅なダウンとなった。
個人向け住宅ローンについての実績（新規貸出額）では、変動金利型が全体の26.7％を占め、18年度の15.7％と比べて急増。一方で、全期間固定金利型が7.2％（前年度12.9％）、証券化支援ローンが3.3％（同4.9％）、固定金利期間選択型が62.8％（同66.5％）と、それぞれ割合が減少しており、当面利用者が変動金利型を選好する傾向が強まっている。
なお、融資を行なう際に考慮する項目については、例年と変わらず、「完済時年齢」（99.3％）、「返済負担率」（98.5％）、「借入時年齢」（97.8％）などが上位となった。一方で、「健康状態」（71.3％、前回調査時65.3％）、「雇用形態」（44.7％、同39％）を考慮する金融機関が増加していることもわかった。