国土交通省は31日、（社）日本不動産鑑定協会に対し、不動産鑑定評価等の適正実施を傘下会員に周知徹底するよう文書で要請した。
同省が平成20年度に実施した不動産鑑定評価に関するモニタリングにより明らかとなった問題点について改善を求めているもの。モニタリングで、DCF法の適用にあたり運用収益・運営費用項目や資本的支出等の査定、将来予測に関する妥当性や判断の根拠について記載が不十分だったケースが見られたことから、これらを明確に示し鑑定評価書の充実を図るよう求めているほか、鑑定書の品質管理のあり方、業務上知りえた秘密の漏えい防止について再点検し、必要な措置を講じるよう求めている。
また、鑑定協に対しては、これらの事項の協会実務、研修事業への反映、会員の研修事業への積極的参加を周知徹底するよう求めたほか、鑑定依頼者に対する鑑定評価理解促進のための取組みを実施するよう要請した。