東京都都市整備局はこのほど、世田谷区池尻二丁目の都営住宅跡地を活用して木造住宅密集地域の整備促進を図る「池尻二丁目都有地活用プロジェクト」事業実施方針を公表した。
事業実施に当たって民間事業者のノウハウを活用する。
同事業は池尻二丁目の都有地を民間事業者に売却し、補助第26号線の整備等に伴う地権者の移転に配慮した共同住宅の分譲、ならびに保育園、児童館、地区会館などの世田谷区の公益施設などを整備するもの。
公益施設は完成後、区が買い取るほか、民間事業者は道路事業等により移転を余儀なくされる権利者に移転先となる住戸を一般分譲に先行して分譲する。また、民間事業者の自主事業として、世田谷区太子堂や三宿地区の木造住宅密集地域の共同建替えや残地再建を提案する。
なお、民間事業者は公募。主な資格要件は、事業を安定して遂行できる資力、信用、財務耐力を有することのほか、単独またはグループでの参加が可能なこと、また、同事業と同種・同等以上の建設実績、住宅販売実績がある者としている。
今後、4月10日に民間事業者に対して説明会を実施、7月頃には募集要項を公表し、10月頃には企画提案書を受け付け、12月ごろには事業予定者を決定したい考え。
詳細は東京都ホームページを参照のこと。