（社）不動産流通経営協会は7日、「既存住宅のフロー予測および流通促進に必要な諸施策」を発表した。
2006年9月に設置した「既存住宅の流通促進に関する研究会」の5回にわたる検討内容をとりまとめたもの。2015年における既存住宅流通量の予測を行なうとともに、住替えをより推進するための課題や、新築住宅と遜色なく既存住宅を消費者に検討してもらうため、業界として取組みが必要な課題を議論した。
既存住宅流通量の将来予測シミュレーションでは、直近の景気後退によって流通量は一時的に低迷するものの、2010年以降は徐々に回復。2015年には49万5,000万戸に達すると予想した。一方、新築住宅（自己居住用）は徐々に減少し、2015年には55万6,000戸まで減少するとした。
さらに、同研究会が08年11月に行なった「住替えに関するアンケート」の集計結果をもとに、（1）インスペクションの実施、（2）リモデリングの普及促進、（3）リフォーム情報に関するサポートの拡充、等の既存住宅の流通促進に寄与する施策が実施された場合の流通量のシミュレーションも実施。その効果が徐々に現れることで、2015年には既存住宅流通量が自然増加よりも4万7,000戸多い54万2,000戸となると予測した。
同報告では、需要者が住替えにあたって既存住宅を敬遠した要因を解消・払拭することにより、既存住宅が新築住宅と同等の選択肢となり得るために必要な方策の基本的要素として（1）建物性能に関する不安の払拭、（2）売主・買主間における情報の非対称性の解消、緩和、（3）媒介業者と顧客間における各情報の非対称性の解消、緩和、（4）建物内外装、見た目からくる敬遠要素の払拭、解消、をあげた。
併せて、「既存住宅の売買において取引の透明度を高めるためには、売主が本来果たすべき役割や、それらが履行された際の契約関係者（売主・買主・媒介業者も含め）間の権利関係を平易かつ明瞭に整理したうえで、広く理解を得ていくための仕組みづくりが不可欠」と提言した。