政府・与党は10日、「経済危機対策」を発表した。予算総額15兆4,000億円、事業費は56兆8,000億円にのぼり、これらの実施で日本経済の「底割れ」を防ぎ、「底入れ・反転」をめざす。
住宅・不動産関連では、底割れ回避のための金融対策として、「フラット35」の融資率引上げ（100％融資）、大規模都市再生プロジェクトや優良都市開発への支援、官民一体となったファンド創設、日本政策投資銀行等によるJREITへの資金供給の充実を盛り込んだ。
「成長戦略」については、太陽光発電の普及（10年間で20倍）に向け、家庭等の太陽光発電で発電した電力の新たな買取り制度導入、住宅建築物の耐震化促進、3年間で300万戸の住宅省エネ化（エコハウス化）などが盛り込まれた。
また、税制改正では、2010年末までの時限措置として、住宅を取得するために贈与を受けた場合、500万円までを非課税とする。