シービー・リチャードエリス（株）(CBRE)は16日、2009年3月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表した。
同調査は、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県にある延床面積1万坪以上の物流施設43棟についてのヒアリング調査をもとにまとめたもの。
それによると、09年3月期の首都圏の大型マルチテナント型施設空室率は13.6％。新規供給がなかったことや、既存施設の空室消化が大きく進んだことから、前回調査の08年12月時点と比較し、1.4ポイント低下した。
同社では、今回やや改善したものの新規需要の大幅な拡大は考えにくく、既存施設からのテナントの流出がさらに進むようであれば、今後空室率が上昇する可能性も考えられる、としている。
竣工年別で空室率をみると、今期は全体で低下しているのに対し、竣工1年以上の物件の空室率が大きく上昇（前期12月期の6％弱から10％強へ）。これは08年第1四半期に竣工した物件の空室消化が進んでいないことが影響しているとみられ、今後空室消化がすすまないようであれば、さらに空室率が上昇する可能性が考えられるとしている。