（社）住宅生産団体連合会（住団連）は24日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成20年度第4四半期（平成21年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス79ポイント、総受注金額マイナス82ポイントとなり、ともに前期に比べ、さらにマイナス幅が大きく拡大する結果となった（前1月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス75）。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス63ポイント、受注金額マイナス59ポイントと、2期続けて大幅なマイナスポイントとなった。
戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス73ポイント、受注金額マイナス62ポイント。今期に入っても、回復基調を継続して健闘していたが、受注戸数・受注金額とも大幅なマイナスに転落した。
低層賃貸住宅については、受注戸数・受注金額ともにマイナス45ポイントと戸数・金額ともに4期続けて二ケタのマイナスポイントとなった。
同実績に対し、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向」との声がある一方、「景気後退の影響あり、全体的に苦戦」「市場環境に未だ明確な改善の兆しは見られない」等、マイナス基調のコメントが多く寄せられ、平成21年度税制改正大綱の大型減税効果が期待されていたが、予算成立まで時間がかかり、企業業績の急激な悪化による雇用不安、購読意欲の低下が住宅市場のさらなる低迷に連動していることが推察される。
また、平成21年度第1四半期（平成21年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス29ポイントと、ともに前期に引き続きマイナスを見込んでいる。
同見通しに対し、「受注は安定微増傾向にあり、公的諸施策により増加を見込んでいる」「追加経済対策（贈与税減税）効果に期待」とのコメントが寄せられた一方、「対前年同期比一ケタ減にとどめたい」「引き続き危機感を持って営業力強化を図っていく（特に戸建住宅部門）」という声もあり、各社とも大型のローン減税など、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、上半期については激しい受注見通しを立てている様子が明らかになった。
なお、平成21年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で100.7万戸と、前回よりさらに減少すると予測している。利用関係別では、持家30.5万戸、分譲住宅26.4万戸、賃貸住宅42.5万戸と全部門で減少となった。