（株）中央コーポレーション（名古屋市中区、代表取締役社長：植野晃年氏）は24日、東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行ない、同日受理された。負債総額は、約340億円。
同社は1942年、紡績業を主業として創業。2006年から、不動産開発業を中核事業に業態転換し、現社名に変更。08年5月期には連結売上高390億円をあげていた。
しかし、金融機関の融資厳格化により不動産取引が停滞したことで、分譲マンション事業における販売価格の下落と、流動化事業での販売キャンセルが発生。収益が大幅に悪化した。棚卸資産の早期売却や販管費の圧縮など経営改善を図ったものの、今後予定されている支払資金を調達する目途が立たなくなった。