国土交通省は4月30日、地方都市におけるまちづくりに寄与する不動産証券化事業に係る資金調達の多様化・円滑化を図るため、複数の地域金融機関等の提供するノンリコースローンを証券化するスキームのモデル事業を行なうと発表した。
モデル事業は、同省の補助を受けて（社）全国市街地再開発協会に組成している「街なか居住再生ファンド」による支援（証券化SPCに対する出資）を行なうことを予定しており、同省の指示により同協会が実施するもの。
対象物件は、東京23区以外の地域で、街なか居住に資する住宅、生活利便施設等。
なお、モデル事業の実施に伴い、事業全体のアレンジメント業務を行なうアレンジャーを募集する。
公募期間は4月30日（木）～5月29日（金）。選定は、同協会が外部委員会を設置のうえ、応募者の応募内容を評価、1者を選定する。
応募書類の入手先・問合せ先は、同協会ホームページ（http://www.uraja.or.jp）、メールアドレス（project@uraja.or.jp）、電話03-3591-4491（平日10:00～17:00）まで。