（社）住宅生産団体連合会は7日、「平成21年度第1回住宅業況調査報告」を発表した。
同調査は、同会会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感をもとに指数化しているもの。
「戸建注文住宅」の受注実績は、前期（平成20年10～12月）に比べ総受注棟数プラス15と、3四半期連続のマイナスの反動によりプラスに回復。一方、総受注金額はマイナス15と、2期連続してマイナスが継続した。次期の見通しは、今期比総受注棟数マイナス2、総受注金額マイナス10。
また、一棟当たりの床面積実績はマイナス7と、2期連続してマイナスに。次期もマイナス9と、さらに減床傾向が続くとの見通しとなった。
顧客動向については、前期と比べ「減少」が34％、「横ばい」が46％となった。
「低層賃貸住宅」の受注実績は、前期に比べ総受注戸数マイナス32、総受注金額マイナス30と、戸数・金額ともに2期連続のマイナス。次期の見通しは、総受注戸数マイナス2、金額マイナス3の結果となった。
一戸当たりの床面積実績はマイナス1と、前期は回復したものの今期は再びマイナスとなった。
住宅経営者の供給意欲は、「かなり強い・強い」が減少し、「普通」が微増、「やや弱い・弱い」が大きく増加する結果となった。