国土交通省は14日、「土地投資動向調査（平成21年3月調査）」を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもの。今回は、09年2月23日～3月6日に7,186社を調査。有効回答数は1,520社（有効回答率21.2％）。
土地取引の状況が「活発である」との回答は、東京では0.7％（前回調査：2.7％）、大阪は0％（同1.5％）とほとんどなくなった。逆に「不活発である」との回答は、東京は79.8％（同58.7％）と80％に迫り、大阪は83.5％（同67.6％）と80％を超えた。1年後の予想についても、「不活発である」が東京67.8％（同64.4％）、大阪は73.4％（同67.6％）と引き続き低調と予想している。
また、本社所在地における「現在の地価水準」を「高い」とする回答は東京が50.6％（同58.7％）、大阪は23.4％（同27.9％）と前回調査よりやや減少した。1年後の地価の動向については、「下落が見込まれる」との回答が東京では57.5％（同43.8％）と半数を超え、大阪も56.8（同58.8％）と引き続き過半数となっている。