国土交通省土地・水資源局地価調査課は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」（2009年度第1四半期）を発表した。
同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握することにより、先行的な地価動向を明らかにしているもの。
対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区。
当期（09年1月1日～4月1日）の地価動向は、98.7％の地区で下落。74.0％の地区で3％以上の下落となるなど、地価は依然として下落傾向にあることがわかった。
一方で、下落幅が縮小した地区が増加し、下落幅が拡大した地区と同数になるなど、下落幅の拡大傾向は収まる兆しがみられた。
三大都市圏では、6％以上下落した地区が前回調査の35地区から41地区に増加。しかし、19地区で下落幅が縮小するなど、下落幅の拡大傾向は収まりつつある傾向がみられた。
地方圏では依然として地価の下落が続いているものの、前回調査で大きな下落を示した地区を中心に、下落幅が縮小した箇所もみられた。
同レポートでは、厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要などを背景に地価の下落傾向が続いている一方で、在庫調整の進展など、景気悪化の歯止めへの期待から、一部で下落幅の縮小がみられた、と分析している。