（独）建築研究所は28日、第2回専門紙記者懇談会を開催、第二期中期計画の改訂等、同研究所の活動について公表した。
同研究所では、第二期中期計画のなかでも、とりわけ社会的要請が高まっている「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」の4つについて、これらと関係の深い既存の重点的研究開発課題の統合を図りつつ、大幅な見直しを行なった。
「低炭素社会の構築」については、低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の開発を推進するとし、蒸暑地域住宅の研究に関する取組みのほか、自立循環型住宅設計ガイドラインを公表した。
また「住宅等の長期使用」においては、住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発を推進していく。
そのほか、長期優良住宅先導的モデル事業や、住宅・建築物省CO2推進モデル事業、「防犯まちづくりのための調査の手引き」の作成といった安全・安心なまちづくりや建築生産の品質確保に向けた活動、国際地震工学研修講義ノートのインターネットでの公開や、中国四川地震復興支援といった地震防災分野における新たな国際貢献等への具体的な取組みについて報告した。
同研究所理事長の村上周三氏は冒頭のあいさつで、「今後も社会に貢献できる研究活動に取り組み、こうした場を通して広めていければ」と述べた。