（財）土地総合研究所は27日、「不動産業業況等調査」（2009年4月実施）の結果を発表した。
同調査は、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業等の三大都市圏および地方主要都市の不動産業者163社にアンケートし、指数化したもの。
4月1日時点での「経営の状況」を表す不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲60.6ポイント(前回調査1月1日時点▲61.9ポイント）、不動産流通業（住宅地）が▲60.6ポイント（同▲69.4ポイント）と、マイナス圏ながら、前回より改善した。
一方、ビル賃貸業が▲27.8ポイント（同▲16.7ポイント）、と悪化した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、成約件数の指数はそれぞれ▲40.0ポイント（同▲58.5ポイント）、▲6.1ポイント（同▲53.6ポイント）と改善。また、在庫戸数では25.3ポイント（▲1.0ポイント）から大幅に改善している。
また、不動産流通業では、マンションと土地については売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格もすべての指数で、マイナス圏ながら改善。
さらに戸建てについては購入依頼件数が▲24.3ポイント（同▲76.8ポイント）となるなど、マイナス圏ながら大きく改善した。
ビル賃貸業については、空室が増加傾向にあるとの見方が増え、空室状況指数および成約賃料動向指数はそれぞれ▲35.6ポイント（同▲8.9）、▲45.5ポイント（同▲30.4ポイント）と悪化した。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲11.3ポイント、不動産流通業（住宅地）が▲37.3ポイント、ビル賃貸業は▲37.3ポイントと、改善するとの見方となっている。