（社）日本木造住宅産業協会は28日、平成21年度通常総会を開催し、21年度事業計画を発表した。
活動方針は、木造軸組住宅の防耐火性能および耐震性能などの技術開発や技術支援をいっそう推進するとともに、良質な住宅ストックの推進に向け「長期優良住宅」への対応等を含めた木造住宅の総合的技術向上の研究等を推進する。
また、木造軸組住宅の需要拡大のため、環境への配慮の取組みや長期優良住宅の普及・啓発等に関する広報・宣伝活動を推進。
さらに、木造軸組工法の普及と人材育成に資する教育研究制度の充実を図るとともに、倫理憲章、環境行動推進宣言、環境行動計画の定着に努め、会員企業を支援していく。
会員の状況については、住宅瑕疵担保履行法の制定に伴う住宅瑕疵保証保険としての木優住宅への関心の高まりなどから、372社（平成20年4月1日現在）から414社（平成21年3月31日現在）に増大した。
懇親会のあいさつで会長の矢野 龍氏は「ローン減税をはじめ、さまざまな景気刺激策をしていただいているが、消費マインドはまだまだ下がっており厳しい状況。しかし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行など、木造住宅にフォローの風が吹いてきた。住宅関連事業に携わる者としての社会的責任を持ち、協会および会員が一致団結して難局を乗り越えていきたい」などと述べた。