（社）日本不動産学会は24日、すまい・るホール（東京都文京区）で2009年度春季全国大会シンポジウム「ストック型社会の不動産市場を考える ～長期優良住宅の登場を受けて～」を開催した。
2009年6月4日施行される「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にちなみ、長期優良住宅の認定制度や支援策等の全貌、同住宅の普及や既存住宅の長寿命化などを推進するための方法と課題を、さまざまな角度から議論するのが目的。
主催者としてあいさつした（社）日本不動産学会会長の三橋博巳氏（日本大学理工学部建築学科・大学院理工学研究科不動産科学専攻教授）は「不動産学会設立当初からの理念である産官学連携の企画が実現できた。学会のさらなる発展と活力につなげたい」と述べた。
シンポジウムは、パネリストに国土交通省住宅局住宅生産課長・坂本 努氏、日本大学経済学部教授・中川雅之氏、明海大学不動産学部教授・中城康彦氏、（株）風 代表取締役・大久保恭子氏、（株）大京 建築企画部次長・丑澤正樹氏を、コーディネーターに、東京大学空間情報科学研究センター教授・浅見泰司氏を迎え、各パネリストの発表のあと、住み替え型市場の展望、不動産のマネジメント、「住宅履歴情報」の現実的な蓄積方法などについてのディスカッションを行なった。
コーディネーターの浅見氏は、長期優良住宅を普及していくにあたって、住宅履歴情報の質・量の工夫、長期優良住宅にするメリット感、将来的な価値の具体的な提示、地域特性に合わせた整備などが必要、とまとめた。