（独）住宅金融支援機構は5月29日、「平成21年度補正予算」の成立に伴い、「経済危機対策」に盛り込まれた「フラット35」の融資率上限の引き上げなどの施策を実施すると発表した。
「フラット35」においては、買取型における融資率上限を9割から10割へ引き上げるほか、買取型・保証型の融資の対象となる諸費用を拡大する。また、長期優良住宅等に該当する住宅について、当初20年の金利を年0.3％優遇する「フラット35」S（買取型・保証型）を実施する。
「住宅融資保険」では、補填率10割型を新設し、担保掛け目の撤廃および諸費用を対象に追加する。そのほか「まちづくり融資（短期事業資金）」について、融資対象の建築物を拡充する。
取扱い開始時期等の詳細は同機構ホームページ参照のこと。