（株）ジョイントコーポレーションおよび同社子会社（株）ジョイント・レジデンシャル不動産は29日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申し立て、受理された。
負債総額はそれぞれ1,476億円、204億円。保全管理人弁護士には新保克芳氏が就く。
ジョイントコーポレーションは1986年設立。マンション開発、企画、販売などを手がけ、2005年3月期以降、売上高、営業利益とも順調に推移、08年3月期には、営業利益、経常利益とも過去最高益を更新した。
また、不動産流動化事業を手がけ、04年3月期より4期連続で売上高・営業利益が増加していたが、サブプライムローンに端を発する市場収縮により、投資家が物件取得を控えるなど、売上高が激減。
資金調達のため、オリックス（株）を中核とする企業グループから総額約100億円の資本参加を受け、経営の合理化を進めていた。
しかし、主力事業である不動産流動化事業の09年3月期売上高が前期比78％減少、各利益が大幅に減少し、財務状況および資金繰りが悪化。自助努力で再建を進めるのは困難と判断し、会社更生手続きを申し立てた。