（独）住宅金融支援機構は1日、長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に、返済期間の上限を50年とする「フラット50」を導入すると発表した。
同機構は、民間金融機関との提携による最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」を提供している。
平成21年6月4日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづき、長期優良住宅の認定を受けた住宅については、これまでの返済期間上限35年を50年に延長する「フラット50」を導入し、毎月の返済額を軽減することにより、長期優良住宅の取得促進を図っていく。
なお、「フラット50」は返済期間が長期にわたることから、顧客のライフサイクルの変化に柔軟に対応できるよう、1回まで債務承継が可能。
取扱い開始時期等の詳細は同機構ホームページ参照のこと。