国土交通省は3日、平成20年度「不動産リスクマネジメント研究会」報告を発表した。同研究会は、不動産にかかるリスクの戦略的マネジメントが求められるなか、不動産リスクマネジメントに関する有識者の意見を集め、日本の不動産リスクマネジメントにおける現状と今後の課題について検討するため、2009年1月に設置。3回の議論をもとに報告をまとめたもの。
研究会では、不動産に関わるリスクを（1）自然災害や環境側面などの物理的リスク、（2）価格や賃料等の変動など、不動産市場リスク、（3）金融機関における不動産に関わるリスク、に分類。「データインフラが未整備」「リスクの範囲、評価手法、対応策に関わるモデルが存在しない」といった問題点を指摘した。
そのうえで、今後の課題として（1）法的リスクや事業的リスクも含めた不動産のリスクマネジメントに関する研究のさらなる促進、（2）不動産のリスクマネジメントに関するガイドライン、チェックリストの作成、（3）不動産のリスクマネジメントの基礎となるデータベース整備のさらなる促進、（4）不動産のリスクマネジメントに関する理解の促進、などを挙げた。