（社）全日本不動産協会傘下の全日本不動産関東流通センター（運営委員長：川口 貢全日理事長）は4日、平成21年度代議員会を開き、21年度事業計画案、収支予算案などを承認した。
今年度は、1月4日に稼動した（財）東日本不動産流通機構のレインズ新システムの、会員への普及・啓発活動を引き続き展開する。また、全日の消費者向けサイト「ゼネット」のアクセス増強、会員支援サイト「ゼンニチ ネット」の強化、08年12月に稼動した会員管理システムの二次開発などに取り組んでいく。なお、会員負担を軽減するため、会費の引き下げ（主たる事務所：年額1万5,000円→1万2,000円）を決定した。
代議員会の冒頭あいさつした川口委員長は「当センター会員も、レインズIP型利用者が08年度末には77％に達し、ゼネット加入率も58％を超える実績を残すことができた。今年度も、レインズサブセンターとして新システムの利便性向上を提言してくほか、会員サポートの充実などの業務に全力を挙げていく」などと語った。
なお代議員会では、任期満了に伴い、新たに28名の運営委員を承認。後日開催予定の運営委員会で、運営委員長を決定する。